大学スポーツはどう変わる？求められる経営視点と今後の可能性

日本の大学運動部は、長らく「課外活動」として位置づけられてきました。学業を推奨する流れが強まりつつあり、以前よりも大学でスポーツに打ち込むことが難しい状況が生まれています（※1）。

大学スポーツは単なる競技活動にとどまらず、教育的価値の再定義、ブランド形成、地域・企業との連携の創出など多面的な側面を持ち、大学の持続可能性を支える「資源」となり得る領域です。ただし日本では、大学としての関与やガバナンスが十分に整理されてこなかったという構造的課題も抱えています（※2）。

課外活動の枠組みのままでは、大学全体の方針とスポーツ部門の運営がかみ合わない場面が生じます。経営視点を持って大学スポーツを位置づけ直すことが、ガバナンス整備の出発点になります。
 

米国では大学スポーツが制度として大きく組み込まれています。50万人以上の学生アスリートに年間約40億ドルの奨学金が提供され、地域経済への貢献や文化的活動としても根づいています（※3）。

日本では、大学運動部での経験は資金集めやデータ分析、チームビルディングなどに触れる機会が多く、社会に出た後にも役立つスキルを身につける場として有益だという声がある一方、その価値を大学経営に組み込む仕組みは、まだまだ発展途上です（※1）。

日本の大学が経営視点で大学スポーツを活かすには、まず自校のスポーツ部門がどの程度の人的・金銭的資源を使い、どのような成果を生んでいるかを確認する作業が欠かせません。
 

少子化が進む日本では、若者がスポーツに取り組む難易度自体が上がっています。部員数の減少による活動休止や、部活動の地域移行など、学生のスポーツ環境にはさまざまな課題があります（※1）。

入学者そのものが減れば、スポーツ部門の担い手も減ります。大学側が手を打たなければ、これまで維持してきた運動部の数や質を保つことが難しくなります。経営視点で「どの競技を強化し、どの競技を地域と共同運営するか」といった選択と集中を行う判断が求められています。
 

大学スポーツは、大学の教育的価値を高め、そして大学を活気づけ、学生を成長させる効果があります。この見方こそが、大学スポーツを経営視点で捉える際の出発点になります（※2）。

スポーツで成果を出す大学は、メディアやSNSを通じて学外からの認知を得やすくなります。認知が高まれば受験生の志望度にも影響が及び、学生募集の面でプラスに働きます。経営視点で大学スポーツを位置づけるために、まずは「どの競技が自校のブランドと合致し、どんな層の受験生に届くのか」を具体的に分析することが求められます。  
 

スポーツや身体活動は、学生の心身の健康を向上させ、社会的なつながりを強め、所属意識を高める力を持ちます。これらは、学業成績や卒業後の就業力にもよい影響をもたらします。実際に、活動的な学生は非活動的な学生に比べ、所属する大学への帰属意識が14ポイント高いというデータもあります（※4）。

退学や休学を減らすことは、大学にとって重要な経営課題です。学生の定着率を高める施策としては、大学スポーツを活用することが効果的です。
 

大学スポーツは学生アスリートの成長だけでなく、大学が持つ人材・施設・知識を活用した地域社会の活性化においても役割を担っています（※5）。

地域連携イベントの一例が、2024年11月に開催された「BKCウェルカムデー～びわこ・くさつ健幸フェスタ2024～」です。地域住民、企業、行政、学生、教職員が集い、ウェルビーイングを体感するイベントとして約1万4000人が来場しました（※6）。

こうした地域連携イベントは、大学にとってスポンサーシップや共催費など外部資金を獲得する接点にもなります。経営視点で大学スポーツを運営するならば、地域のどのステークホルダーと連携し、どの規模の収益を目指すのかを事前に設計することが欠かせません。  
 

筑波大学は「体育スポーツ局」を設置しました。これまで複数の部局にまたがっていたスポーツに関わる業務を一元化する全学的組織であり、スポーツを通じた人材育成の高度化と、多様な資産を活用した外部資金の獲得を目指しています（※7）。

設置背景には、大学における体育・スポーツ活動が長らく正課外活動として扱われ、教育・研究との接続が曖昧だったという課題があります。加えて、大学スポーツ界で不祥事や勝利至上主義に基づく倫理的逸脱が相次ぎ、大学の関与と責任の在り方が強く問われていました。筑波大学はこうした現状を受け止め、日本の大学で初めて体育・スポーツを学際的な教育・研究の中心的な要素として位置づけました（※8）。

組織を一元化することで、予算配分の可視化、安全管理の統一、対外交渉窓口の一本化が進みやすくなります。複数部局にスポーツ関連の機能が散在している大学は、筑波大学の取り組みを参考に自校の体制を点検してみてください。 
 

神奈川大学は、アスレチックデパートメント（体育局に相当する組織）を設けています。質の高い成果が期待できる課外活動団体を指定し、優秀な指導者の確保、スカウティングルートの確立、必要な施設の整備を進めています。あわせて、文武両道の学生生活を送るための教育支援や就職支援などの施策を組織的かつ総合的に実施しています（※9）。

ポイントは、競技力の向上だけでなく、教育支援や就職支援まで含めた仕組みを一つの組織で担っている点です。経営視点で見れば、スポーツに投じた資源が学生の成長にどうつながったかを一元管理できるため、効果検証が行いやすくなります。指導者の採用方針や支援メニューの設計を1か所で決められるかどうかが、組織改革の成否を分けます。  
 

スポーツ庁は「感動する大学スポーツ」の実現を目指し、「大学スポーツ自体の振興」と「大学スポーツによる地域振興」を総合的に支援する事業を実施しています。指導員の養成・確保を通じて地域スポーツクラブ活動にも貢献し、大学スポーツに取り組む学生や大学を総合的に支援することを目的としています（※10）。

2024年度には有識者による審査委員会を経て、3事業合計で18大学が選定されました（※6）。

公的な助成を活用すれば、初期投資の負担を抑えながらスポーツ部門の体制強化に着手できます。応募要件や選定基準を事前に確認し、自校の計画と合致するかどうかを見極めることが実務上の判断基準となります。
 

UNIVASは「UNIVAS SSC（安全安心認証）」を通じて、大学および競技団体の安全安心に関わる環境整備を促進しています（※11）。

大学スポーツでは練習中の事故やハラスメントなどのリスクが常に存在します。こうしたリスクへの備えが不十分なまま放置されれば、大学全体の信用毀損にもつながりかねません。SSCの枠組みは、安全管理体制を外部の基準で点検する機会を提供するものです。

経営視点でリスク管理を行うなら、SSCのガイドラインを自校の安全管理マニュアルと照合し、不足している項目を洗い出す作業を起点にするのが実践的です。認証の取得自体がゴールではなく、認証取得の過程で明らかになった課題に対応し、改善を続けるプロセスに価値があります。